奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
◆九里雄二委員 この現物給付方式導入に伴って、実際にはペナルティーが課せられているという、こういった点については、昨年12月議会の折に、議会の総意で国のほうに、また岸田総理はじめ総務大臣、厚生労働大臣、こども政策担当大臣及び衆参両院議長に対して、国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーを廃止すること、そして、また子ども医療費助成を国の制度として早期に実施すること、これを要望する
宛名は衆参両院議長さん、内閣総理大臣、以下５名の大臣、計７名に対してお送りしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（笹井由明君） これより本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（笹井由明君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
日本弁護士連合会は、６月19日、安全保障法制は違憲だとして反対する意見書を、安倍晋三首相、菅官房長官、外相・防衛相、衆参両院議長、各政党代表に送付いたしました。意見書は、18日の理事会で、全国52ある弁護士会の会長全員を含む役員85名が全会一致で採択をしたものです。
ということで、衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣あてに意見書を提出して、バックアップをお願いしたいということで提案させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹井正隆君） これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。１１番、山田美津代君！ ○１１番（山田美津代君） ちょっと教えてほしいんですけど、企業組合法人というのがあるんですよね。
地方自治法第99条の規定により、衆参両院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に意見書を提出するということでございます。 以上が提案理由の説明でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 ○議長（吉田作治君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。